（社）全日本不動産協会　山口県本部

　社団法人全日本不動産協会は、建設大臣より設立許可を受けた公益法人で、昭和27年6月10日「宅地建築取引業法」が初めて公布されたのを機に、同年10月1日設立された業界最古の歴史を誇る不動産業者の全国組織です。
　本協会は、不動産業が産業の基盤であり、土地や宅地建物の供給及び流通が国民生活の根幹をなすとの認識のもと、消費者の安全と公正を確保し、その有効利用を促すなど、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。

1.	国内不動産関係業界との連携並びに情報の交換及び知識の交流
2.	国会・政府、政党及び関係官庁等に対する不動産対策の建策
3.	不動産に関する研究・調査並びに資料の収集及びその公表
4.	一般社会に対し、不動産に関する知識の普及並びに啓発
5.	不動産の適正な取引の推進
6.	不動産流通機構の整備、近代化及び協業化の推進
7.	不動産業者の業務に従事し、又は従事しようとする者に対する講習
8.	会員に対する各種事業の指導及び連絡
9.	不動産に関する出版物の刊行、講演会及び研修会等の開催
10.	世界各国の不動産業界との緊密な交流並びに連携
11.	賃貸住宅の管理事業に関する調査研究
12.	その他本会の目的を達成するために必要な事業

　不動産保証協会は、宅地建物取引業法の規定に基づく営業保証金相当額の弁済業務、手付金等保管事業、その他これらの事業等に関連する業務を行うことにより、消費者の利益を保護するとともに、宅地建物取引業の適正な運営と取引の公正を確保することを目的としている。

1.	宅地建物取引業者の相手方等からの、会員の取り扱った宅地建物取引業に係わる取引に関する苦情の解決
2.	宅地建物取引主任者その他宅地建物取引業に従事するものに対する研修、講習及び講演の実施
3.	会員と宅地建物取引業に関し取引をした者（会員とその者が会員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした物を含む）の有する、その取引により生じた債権に関し弁済をする業務
4.	会員の取り扱った宅地建物取引業に係わる取引に関し、当該会員が受領した支払金または預かり金返還債務、その他宅地建物取引業に関する債務を負うことと為った場合においてその返済業務、その他宅地建物取引業に関する債務を連帯して保証する業務（一般保証業務）及び手付金等保管事業
5.	会員の取り扱った宅地建物取引業に係わる媒介物件に関する手付金保証業務
6.	宅地建物取引業に関する保証業務の調査研究、情報の収集、提供、広報宣伝等
7.	関係諸団体等との連絡強調
8.	関係官公署、関係機関等に対する意見の具申
9.	その他本会の目的を達するために必要な事業

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